奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
また、育成する人物像として、都道府県や市町村の行政職員は被災者支援活動の全体を俯瞰でき、コーディネーションを正しく理解し、コーディネーションを行える者、社協、ＮＰＯ、中間支援組織の職員は官民・民民の組織間のコーディネーションを正しく理解し、コーディネートを行える者とされております。
また、育成する人物像として、都道府県や市町村の行政職員は被災者支援活動の全体を俯瞰でき、コーディネーションを正しく理解し、コーディネーションを行える者、社協、ＮＰＯ、中間支援組織の職員は官民・民民の組織間のコーディネーションを正しく理解し、コーディネートを行える者とされております。
立ち上がってちょうど来月で１年になるんですけれども、引き続きまずは行政として、市としてそういった支援の場を設けていきたいとは思っているんですけども、やっぱり将来的には、これもあくまで民民連携の仕組みでもあるかと思っておりますので、今後そういった我々が市として、市がかまなかったとしても、何か民民連携を生みだしていけるような会員の自発的な動きにつなげるように何か、支援ができたらなと思っております。
挙げ句の果てが、これは行政の問題と違うて民民の話やとまた言い出して、でも、行政が許可してるねんから、許可のところはやっぱりしっかりしてもらわんと困ります。 次、行きます。 次に、委任状。委任状が２枚あるんやけど、何で２枚あるのか教えてください。
それと、生活保護の、追跡してできるんじゃないかということなんですけども、現在やっております生活保護のところでは、そういった面ではできるのかどうか、今、本当に民民のところで解決してもらうところで行政が踏み込んでいいのかどうかも分からない。そこら辺をもっと考えながら、できるところでやっていきたいと思います。
候補地の聞き取りというのは、これ今想定しておりますのは、懇話会の中でいろんな団体の方が今既に民民であるとか、の方でつながりがあるような団体があるかないかというような聞き取りとか、資料にも書いておりますように、市民の意識調査なんかもしていただきながら、複数、候補みたいなのをいただいて、その中でそういうところについて聞き取りと言うか、当たりを付けるという表現がいいんでしょうか、そういう形で考えているところでございます
それで、やっぱり仕事を確保したいというのは、材料費も上がる、人件費も上がる、そうであっても公の工事というのは、まあいうたらお金の支払いに関しては、それは絶対一般の民民の工事と違って、支払いが滞るとか、そういうことはないわけですやん、確実に。
民民の仕事ですねん。だからその辺は十分気をつけて、常に我々もチェックして毎回答弁をもらっていくということにせんと、あとそれが膨らんできたときに誰がけつ拭くねんと、こういうような話になってきますので、その辺十分検討してやってほしいと思います。あとまた一般質問で聞きます。 ○議長（奥本隆一君） ほかに質疑ありませんか。 八尾議員！
民民の話ですね。民間の地主から土地を買って、次の民間の企業に売り渡すという民民の話ですね。これはいいんですね。そうですという話ですから。 その次、さすがこの間の１２月議会で、心配して附帯決議挙げられたんです。私は要らんと思ったんですけど、賛成で附帯決議で、こんなんだけじゃあかんと、いろんな人を入れと、こういうふうになっているんですよ。通ったはずですわ。
これ聞いたら何か公共事業って、民間から土地を買って民間に売るという民民の話でしょう、これ。これを公共事業をかますから今ちょっと変な議論になっているんですよ。公社をつくってね、今までの公社をつくったら、最後の受け取りは町やったんです。絶対売り残しはないんですわ、今までの公社は。最終は、先に土地を買うて、最後は町に買い取ってもらうから売り残しはゼロ、当たり前の話です。公社の形態はそうやねん。
そういったことからも、今後もＪＶという形での提案は、民民同士のＪＶも含めてではございますけれども、ぜひいい提案をいただければありがたいというふうに考えております。 ○副議長（宮池明君） 12番階戸君。 ◆１２番（階戸幸一君） そのＪＶのあり方は、民民、公民、それはいろんな方法があるということで確認をさせていただきました。
これは田原本は民民の取引で要は道路だけを公共事業として拡幅したということで、ほぼ大体決まったみたいです。土地の所有者、それとあと、それをまとめておられる方にも私話を聞いております。状況も聞いております。広陵町のほうもそれに沿った形で成功を祈るわけですけれども、実際に経済状況が急激に変わったときに、予定規模を縮小する。
観光客が喜ぶ、リピートしやすい、評判の高いホテルが生き残っていくと、そういうことが民民の競争の中で実現をするのであれば、それは、むしろ市役所としては歓迎すべきであろうし、ホテルの宿泊費というのが低価格競争になって、観光客が安い金額で橿原市に泊まれた、よかったと満足を得ることも何ら放置しておいて構わない話であっただろうと思います。
公契約締結後の施工過程は、民・民関係不介入の原則、賃金労働条件は労使で自主的に決定すること、賃金は最低賃金法で規制されているというのがこれまでの行政の見解でありました。地元事業者、地元資材優先使用という地域要件の規定や、下請代金の現金支払い、設計労務費の現金支払い、下請負選定書・雇用通知書の提出などの契約締結後の実施状況の把握と規制を行うことが不可欠となっています。
それは民民のことですので、そこまで町が介入するということはないのかもわかりませんが、やはりそこにも私はちょっと心配をしております。いかがでしょうか。 ○議長（奥本隆一君） 奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。 まず、しっかりとした施設の活用を図っていただきたいというお話と、それから雇用の確保という、この２点についてのお尋ねかと存じます。
◎都市創造部長（奥田芳久） 弁護士にも相談いたしましたところ、民民ではそういう場合は参加しないということでも構わないらしいんですけど、行政の場合、行くことは行きますけれども、調停には参加しないということを行って申し述べるということで済ませるといった対応の仕方でございます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 細井議員。 ◆１３番（細井宏純） はい、わかりました。 呼び出しには応じるということですね。
何年先になるかわかりませんが、少なくとも私は変わっていないのかなというふうには思うんですけれども、担保と申しますのは、それは基本的にはやはりカインズさんと、それから地権者の方々の中での一つ民民の中での契約という世界でございますので、そこに町がどの程度担保と言われるものを考えとして持ち込めるのか、これは大変難しいところがございますので、私たちがこのカインズさんの誘致に関して、はっきりと動ける段階と申しますのが
そういうふうになったときに、市役所は、民民で競争させてお互い潰し合いさせるんじゃなくて、公立のほうが一歩身を引いて、公立のほうの数を減らしながらバランスをとっていくんだと、そういうことをおっしゃっておられたように覚えておりますが、このＦＭのこども園の項目を見たらそういうことは一切書いていないわけです。
土地に関する権利関係が複雑なケースも多く、境界の確認に要する労力が相当必要になること、そして、民民の土地紛争等があった場合、そのトラブル解決に必要な時間が多くかかりますので、そういった困難が伴うことが想定されておりますので、着手することに踏み切れなかったことが大きな原因ではないかと推測されております。
民民の契約ではなくて、公法上の手続が必要なわけですよ。地方自治法にのっとった減免のやり方というのをちゃんと踏まえないといけないんですよ。民民の契約書をつくって、その中に何が書いていようが、公法上のルールを満たしていないという話になりかねないから伺っているわけです。
ただ、これは民民の話でございますけれども、大きな、いわゆる重過失という責任がある場合は必ずしもそうではない。